平成29年12月８日発行の産経新聞に、昨年７月、宗務本庁において行われた京都府警上京警察署機能移転訓練の様子が掲載されている。写真には緊急時さながらに段ボール箱を急ぎ足で本庁内に運び入れる上京署員の姿が写っている。
　これは平成28年12月に上京警察署と宗務本庁との間で締結された大規模災害時における警察署の機能移転協定を受けて行われた訓練である。南海トラフ地震などを想定し、使えなくなった警察署の代わりに宗務本庁が臨時の警察署として機能することになるという訳である。
　この協定を結んだ外部施設は、宗務本庁は京都府下で９番目であった。その後、動きが活発化し現在は京都府下全25署のうち24署が外部と協定を結んでいる。そのうち上京署のほかに２署が寺社と協定を結び、また７署が京都産業大学などの教育施設と協定を結んでいるという。
　東日本大震災で被害にあった警察署が、警察機能を代替施設を移したものの、施設の都合などによって継続使用ができないなどの問題が浮上した。その教訓から全国の警察署が、機能移転についてあらかじめ明確に決めておく協定を結ぶ動きが進んでいったもの。
　移転先の明確な条件はないそうだが、警察署から近く、耐震基準を満たしていて、一定の広さがあるのが望ましいということであり、その点、宗務本庁は新築なったばかりでもあり、十分にその条件を満たしている。
　もちろん、宗務本庁の機能に差し障りのないよう、一階、三階と駐車場のみが代替施設として使用されるということになっている。